まず「保育士奨学金返済支援制度」とは、保育士が大学や専門学校などの保育士養成施設在学中に借りた奨学金の一部を補助しますといった制度のことを指します。

・主に自治体が主体となって行っている制度
保育士奨学金返済支援制度は自治体が主体となって行っている制度のため、対象の自治体もあればそうではない場合もあるので注意が必要です。
また、対象となる条件も様々なので、勤務している園の自治体の制度を確認しておくことが大切になります。

保育士奨学金返済支援制度はどのような人が対象となり、どれくらいの補助金額があるのか知ったいきましょう。

・対象になる職員
自治体の定めでは「その自治体の保育所などに就職された方のうち、奨学金の返済を行なっている人」が対象となっています。
基本的に保育職につくため、大学や専門学校などの保育士養成施設に通っていた場合は利用することが可能です。
大学を卒業後、独学で保育士資格等を取得したという人は対象外になる場合が多いです。

・対象になる保育施設
対象になる保育施設は「保育園(私立、公立)」「認定こども園」「小規模保育所」「認可外保育所」などです。
自治体によって対象になる保育施設の幅に違いがあるので、調べておきましょう。

・対象になる奨学金
補助対象になる奨学金は「日本学生支援機構奨学金」「交通遺児育英会奨学金」「あしなが育英会奨学金」「母子父子寡婦福祉資金」などです。
給付型の奨学金や教育ローン、一般的な借り入れは対象外のことが多く、あくまでも「奨学金」を借りている人が対象になります。

・補助金額は年間平均10〜20万円
補助金額は自治体によって様々ですが、年間平均10〜20万円程度のところが多いです。
対象期間も「最長7〜10年」というところが多く、基本的に「補助の対象期間内に退職した場合は、補助を受けることができない」とされています。
また、復職後の再申請は可能な自治体と不可能な自治体があるので注意が必要です。

・保育士奨学金返済支援制度の対象外の場合
残念ながら自分の働く園の自治体が保育士奨学金返済支援制度の対象ではなかった場合、奨学金の有無に関わらず、保育士として働く人に補助金や手当を支給している自治体もあります。
まずは各自治体に確認をとり、就職支援金や助成金がないか調べてみましょう。

保育士奨学金返済支援制度の対象になっていたら、以下のような方法で申請しましょう。

・各自治体のホームページをチェック
まず最初に自分が保育士奨学金返済支援制度の対象なのかを調べ、対象だった場合は自治体のホームページをチェックします。
申請書の様式申請書が掲載されているはずなのでダウンロードし、必要事項を記入しましょう。

・申請時に必要な書類
申請時に必要なものは自治体によって様々ですが、基本的に「申請書」「申請者が奨学金を借りていると証明できる書類」「雇用証明証」「保育士証の写し」は必要となります。
この他にも、「保育士養成施設を卒業したと証明できる書類」や「奨学金の返済履歴」がわかるものを提出する場合もあります。
自治体のホームページに記載されているので、不備がないよう準備することが大切ですよ。

保育士奨学金返済支援制度についてお話ししてきました。
奨学金の返済は少なからず負担があり、就職と共に返済がスタートすることから「ちゃんと返していけるかな？」と不安になる人も多いですよね。
まずは勤務園の自治体が補助の対象なのか調べて、うまく活用していきましょう！